住宅意識を全国調査、一戸建て希望依然強く７割 全宅連調べ
全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は、全国の一般消費者を対象に不動産に関する意識調査を実施していたが、このたびその調査結果を発表した。なお同調査は、2002年９月９日から10月31日まで同連合会ＨＰ上で、インターネットによるアンケート形式で実施されたもの。有効総数は8249件（男性4135件、女性4113件、不明１件）。
それによると、住宅を購入・買い替えするなら、「一戸建て」と考えている人が全体の71.8％に上り、一般消費者の一戸建てに対する意識が強く表れていることが伺えた。またマンション需要が最も多いといわれる東京都でも57.2％の人が「一戸建て」と回答していることも分かった。
住宅を購入する場合の購入金額は一戸建だと「3000万円台」と考えている人が最も多く35.6％、次いで「2000万円台」が27.8％となった。またマンションだと「2000万円台」が最も多く32.2％、「3000万円台」が31.3％となった。一方、住宅を借りる場合の賃料は、「５万〜10万円未満」が最も多く61.8％、次いで「５万円未満」で21.7％、また「10万〜15万円未満」と考える人も14.3％に上った。
希望間取りについては、持家の場合「４K〜４LDK」が41.1％で最も多いのに比べ、賃貸の場合「３K〜３LDK」が最も多く47.4％だった（４K〜４LDKは16.8％）。
重視する住宅設備については、上位項目の「住宅の構造」、「間取りの広さ、数」、「収納箇所の充実」は持家・賃貸で変化なかったが、持家では「バリアフリー対応」（5.0％）を重視（賃貸では1.5％）し、賃貸では「セキュリティーシステムの完備」（10.5％、持家では4.8％）や「車庫設備の付属」（5.9％、持家では3.4％）をより重視していることが伺えた。
更に、「老後、自分の子供との同居を希望するか」の質問について、「同居を希望する」割合は24.6％となった。性別で見ると、男性の30.0％に対し、女性の同居希望は19.2％にとどまった。
[住宅新報 2003年1月31日]
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